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Q&A

「長期優良住宅」とは?
平成21年6月4日に施行になる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、一定以上の性能などを備えた住宅を地方公共団体が「長期優良住宅」として認定するものです。認定を受けた長期優良住宅には一般住宅と比べ様々な優遇策が講じられています。
物件情報にある「開発許可」とは?
都市計画法の規定により宅地造成等を行う際に必要とされる許可のことです。
都市計画法では、無秩序な開発を規制する為に開発許可制度を設けています。
岐阜県では一定規模以上の開発を行うためには、県知事の許可を受ける必要があります。その許可の対象となる開発行為とは、建築物の建築または特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更することで、宅地造成・道路の新設等を伴う土地区画の変更等のことです。
物件情報で土地の引渡しが開発工事検査完了後とありますが、いつのことですか?
その土地に直ちに建物が建築できる状態であり、建築される住宅の施設(上水道・下水排水施設・電気等)が利用できる状態で、「開発許可」を受けた工事の完了検査に合格してからのことです。
土地や建売などの情報は、どうやって調べたらいいですか?
ネットやチラシ等で情報収集されているとは思いますが、やはり自分の目で見て確かめることが一番大切だと思います。その為には、信頼の出来る不動産会社へお出掛け下さい。ご相談、資料等は無料ですのでご安心ください。
土地を探しているのですが、希望に合う土地は見つかりますか?
購入目的(例:居住用)、ご希望の地域、面積、価格、その他の条件等を教えてください。自社他社問わずご希望条件に基づいて探します。現在見つからない場合でも将来見つかる場合もありますので、購入希望時期等を考慮し、見つかれば後日でもご紹介します。
購入から入居までの流れを簡単に教えてください。
不動産を買う場合の基本的な流れの一例をご紹介します。
  1. まず初めに物件を探します。広告等で情報収集をし、実物を見学し説明を聞いたりして物件を確認します。
  2. 次に物件を決定します。購入申込をして契約書類等を交わし手付金を支払います。同時に資金融資等の手続きも行います。
  3. 最後に決済です。購入代金全額支払と同時にお引渡し(お客様へ所有権移転)となります。
自己資金が少ないのですが、購入できますか?
資金計画など、ご相談にのります。
住宅ローンのご利用ご希望の方は、利用される金融機関により借入条件等が違いますのでご確認下さい。住宅ローンは、ご自分の生活設計に合わせ返済方法や融資利率の利用条件により固定金利・優遇金利・固定金利選択型など色々な商品がありますので選択していただけます。
広告は何を注意して見ればよいでしょう?
不動産広告は、「宅地建物取引業法」と「不当景品類及び不当表示防止法」により不当表示が禁止され、違反した場合罰則もあります。「不動産の公正競争規約」という、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のきまりがあります。
〔確認する項目〕
  1. 広告主〔売主が免許を受けた業者かどうか〕
  2. 取引態様〔売主か代理か仲介か〕
  3. 免許証番号〔国土交通大臣免許又は○○県知事〔○〕第○○○○号などの表示〕
  4. 不動産の所在地〔登記地番で表示されます〕
  5. 交通〔○○線○○駅より徒歩○○分〔道路距離80mを1分として計算〕など表示〕
  6. 面積〔土地面積は水平投影面積で表示されます・建物面積は延べ面積で表示されます〕
  7. 地目〔登記されている地目で表示、現況が異なる場合現況表示〕
  8. 未完成物件か完成物件〔新築〔建築後1年未満〕または築年数〕か
  9. 近隣施設〔公共施設・商業施設・学校・病院等〕
  10. 写真〔原則は実物です。違う場合もあるので自分の目で確認しましょう。〕
  11. 価格〔課税対象物件は、税込価格を表示し消費税込であることを表示します。〕
  12. 建ぺい率・容積率〔条件により異なります。〕
  13. 都市計画・用途地域
  14. 私道負担
  15. 施設設備〔すぐに使用できる状態のもの・整備予定は有か無か〕
  16. 道路〔建築基準法では原則幅員4m以上の道路に2m以上接面する必要があります。〕
  17. 土地の利用や建築が制限される法律の概要など
気に入った物件を見つけたら、ご自分の目で確認し、販売会社へ直接お問い合わせされることが一番よいと思います
「仲介」とは何ですか?
「媒介」と同じ意味です。宅地建物取引業者が不動産取引(売買・交換・賃貸借)について、売主と買主(貸主と借主)との間に立って取引を成立させるという、取引態様のひとつです。

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ご記入いただきました個人情報は、お客様のお問い合わせに対する対応以外の目的では使用いたしません。
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  • 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、伸介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  • 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  • 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主棟・貸主棟・借主棟の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
      1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      3. ご本人棟からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
        ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  • 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  • お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  • 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  • 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は、売主棟・買主様・貸主様・借主棟の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  • 市場動向分析を行うこと